土地改良区に対する Q＆Ａ　

Q1.	賦課金額はいつ決まるのですか？
A：	毎年３月に開催される通常総代会で決定されます。

Q2.	賦課金は転作地や休耕地にもかかるのですか？
A：	当土地改良区の賦課金は、水道のように使用水量により賦課されるのではなく、施設の工事費や維持管理費等に必要な経費を面積により算定していますので、転作地や休耕地にも賦課金はかかります。

Q3.	田や畑を売ったり貸したりする場合はどうなるのですか？
A：	賦課金は毎年４月１日を基準に賦課されますので、当土地改良区に届出されないと、変更することができません。（法第４３条）
	次の場合は毎年３月３１日までに届出をして下さい。
	１．組合員が死亡した場合
	２．組合員の耕地の喪失、取得の場合（耕地の譲与、売買移動等）
	３．農業者年金の受給による経営世帯主が交代した場合
	農業委員会の承認、登記が完了していても、組合員資格得喪通知書にて届出をされないと、従来の組合員に賦課金が課せられますので必ず届出をして下さい。
	組合員資格喪失届の様式です。

Q4.	農地を宅地や道路に変更（転用）する場合はどうなるのですか？
A：	農地を他の地目に転用する場合は、当土地改良区に届出されるとともに、決済金が必要です。
	決済金徴収の趣旨は、残存農地が将来過重負担にならないように、土地改良法第４２条及び地区除外等処理規程により、事業費、ならびに施設の維持管理費等の負担額を、一時払いをもって決済していただくものです。